ネット選挙で有権者ができること、できないこと、誤解しがちなことは?

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2013年7月の参院選からネット選挙が解禁されましたね。

ネット選挙とは、選挙運動にネットを利用する
インターネット選挙運動のこと。

 

net_senkyo

 

これが解禁になり、一般の私たち有権者は、
どんなことができるようになったのか?
逆にどんなことができないのか?

有権者目線で、これらを簡単にまとめてみました。

ネット選挙で誤解しがちな点

まず、この解禁で”ネット投票が可能になった”と、
勘違いしている方もいるようですが、これは誤解です。

あくまで「ネットでの選挙運動が解禁になった」ということです。

自宅にいながら、または外出先から、パソコンやスマホで、
手軽にネット投票できるわけではないのです。

これができると便利だし、投票率アップは確実なのでしょうが、
残念ながらできません。

今までどおり、投票会場に足を運ぶしかないです。

ネットの選挙運動で有権者ができること

●あなたのウェブサイトで、選挙運動がができます。

(公職選挙法142条の3第1項)

ここで、ウェブサイトとは、次のものを指します。

・ホームページ
・ブログ
・SNS(ツイッターやフェイスブックなど)、
・動画共有サービス(ユーチューブ、ニコニコ動画など)、
・動画中継サイト(Ustream、ニコニコ生放送など)

その際、ウェブサイトには、
あなたの連絡先(メールアドレスや返信用フォームのURLなど)
を表示する必要があります。
(公職選挙法142条の3第3項)

また匿名を使ってはダメです。
(公職選挙法235条の5)

ウェブサイトの選挙運動の例として、
あなたが応援する候補者への投票の呼びかけ、
候補者が演説する動画の投稿などがあります。

テレビの政見放送をネットで配信するのは、
放送事業者の許可が必要です。

●選挙期間中でも、候補者のホームページやブログ、
ツイッターなどに質問を投げて、政治信条などを聞くことができる。

ネットの選挙運動で有権者ができないこと

●メールを使った選挙運動は一切できません。

候補者から送られてきたメールを、他に転送することもダメ。

(公職選挙法142条の4、142条、243条)

●選挙運動のホームページ、ブログ、メールを印刷して
他に配布することもできません。

(公職選挙法142条、243条)

●有料のインターネット広告を使った選挙運動は一切できません。

●選挙運動は、その公示・告示日から投票日の前日までしかできません。

(公職選挙法129条、239条)

なお、ネット選挙に限りませんが、未成年者(満20歳未満)の選挙活動は
法律で禁止されています。(公職選挙法137条の2)

 

こうしてみると、ある種の政治参加は格段に手軽になり、
そうした意味での若者の政治離れは阻止できそうです。

しかし、懸念される投票率向上には結びつかないと思います。

あと、法律で規制しても必ず違反する輩は出るもので、
スパムメールが心配ですね。


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